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2009/01/04

潘国連事務総長、イスラエルの攻撃拡大に緊急安保理開催

 イスラエル軍が、3日夜(日本時間4日未明)、とうとうパレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻を開始しました。空爆による軍事施設やインフラの破壊を達成し、この地区全体の制圧にフェーズを移したことを意味します。イスラエル政府は、当初地上戦は短期間の作戦と発表していたものの、攻撃開始後は数次にわたり長期間続くとの方針に変更しました。

 潘国連事務総長は、この事態にきわめて遺憾の意を表明するとともに、非公開の安保理会合を召集しました。それに関する国連ニュース・センターの記事を紹介します。

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■国連事務総長は、イスラエルのガザ侵攻に警鐘を鳴らす
【Secretary-General sounds alarm as Israeli forces enter Gaza】
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=29460&Cr=gaza&Cr1=palestin
(3/Jan./2009, UN News Center)

 2009年、1月3日、潘基文国連事務総長は、今日イスラエルがガザ地区に対し地上戦を始めたことを深く憂慮し、この問題を話し合うため、緊急に安全保障理事会の会合を召集すると発表しました。

 事務総長は、イスラエルのオルメルト首相に対し、きわめて遺憾の意を表明しました。

 事務総長の報道官によって発表された声明によると、潘氏は、攻撃の拡大がすでに深刻な状態の民間人の苦しみを増大するのは避けられないことが確実であると警告しており、地上戦を直ちにやめて、民間人保護のためにできることをすべて行い、人道援助が必要な人々に届くようにしてほしいと、イスラエルに要求しました。

 潘氏は、今の自体は、国連、EU、ロシア、米国などで構成されるいわゆるカルテットがこの地域に平和をもたらそうとしている努力に反するものだ、と強調しました。

 潘氏は、衝突を直ちにやめる様、アピールを繰り返し、殺戮と苦しみを即時終わらせるために地域的、および国際的パートナーが、可能なあらゆる影響を及ぼすよう促しました。

 イスラエルは、過去2か月間のガザの過激派によるイスラエル民間人に対するロケット弾やその他の攻撃を、武力攻撃とガザに通じる検問所の封鎖の理由としてあげています。

 この晩行われた安全保障理事会の非公開会合について、今月議長国であるフランスのジャン・モーリス・リベール国連大使は、15か国のメンバーで「正式な一致点」は得られなかったが、暴力の拡大とガザの人道的状況について深刻な憂慮を表明する点では「強い同意」が得られたと言ってよいだろうと述べました。

「また、危機を解決し、和平交渉を再開するようすべての党派に呼びかけるために進められている地域的、そして国際的外交努力を全面的に支持する点でも、同意が得られました」

 ガザの保険省によれば、12月27日にイスラエルの軍事行動が始まって以来、400人以上の人が殺害されました。国連人道問題調整部(OCHA)は今日、治安の悪化によって、最も傷つきやすい人々への食糧の供給が阻害されている、と報告しました。

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、12月中旬に中断した配給を1月1日に再開できたものの、国連食糧計画(WFP)が届けられたのは、利用可能な1000メートルトン(【訳註】1メートルトンは1000キログラム)の物資の一部分にすぎません。

 カレムシャロム検問所は今日閉じられましたが、トラック3台分の医療品が、ラファ検問所経由でガザに届けられました。

 OHCAによると、12月30日から停止しているガザの発電所を再開するための燃料、小麦、そして現金がガザに緊急に必要です。

(仮訳 どすのメッキー 4/Jan./2009)
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 ガザを視察した国連の人権問題の専門家は、2日、極めて深刻な状況にショックを受けた、と報告しています。インフラも食糧も封鎖されたままの地上戦がどんな被害をもたらすのか、容易に想像できません。

 退任まであと1か月を切ったブッシュ米大統領は、地上戦開始後でも、紛争の責任がハマス側にあり、ハマスのロケット弾攻撃中止の保証がない限り停戦は不公平だとの立場を崩していません。また、オバマ次期大統領も、先日ご紹介したとおり、この問題について一切の公式コメントを避けている状態です。

 私たちにできることで最も有効なのは、日本政府に、「同盟国」としてアメリカがとにかく今の事態の拡大だけはすぐに止める動きをするよう、働きかけることだと思います。

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【5日補足】上記国連のニュースでは触れられていませんが、一致した方針が得られなかったのは、アラブ世界を代表してリビアが提出した即時停戦を求める議長声明に、予想通り米国が反対したことによるものです。今後も調整が継続される予定ですが、米国への働き掛けが重要な意味はお分かりいただけるでしょう。オバマ就任演説で浮かれている場合ではありません。

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その場合、日本の平和主義はもちろん、潘国連事務総長のコメントや、カーター・センターの声明なども参考になると思います。

■首相意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■外務省意見フォーム
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

■駐日イスラエル大使館広報室FAX
 FAX 03-3264-0792
 住所 〒102-0084 千代田区二番町3番地

■駐日アメリカ大使館代表電話
 電話 03-3224-5000
 住所 〒107-8420 港区赤坂1-10-5

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